本当に、手続きに使える遺言書を。

「作って、終わり。」ではなく、
相続が起きた後、問題なく手続きに使える遺言書作成のために。
手軽に、プロの視点であなたの作った遺言のリスクをチェックします。


全国対応。メールか郵送でいただいた遺言書を専門家が確認します。

本サービスは、単に法的要件を満たすかどうかの確認のみではなく、

「実際に手続きに使えるのか?」
「ほかに問題をのこさないのか?」

まで含めてチェックをおこなうという点で、
他のチェックサービスとは、大きく異なります。

個人様からのご依頼のほか、
遺言書作成サポートを行う専門家様からの裏方としてのご依頼も歓迎します。

また、一旦作成された遺言書の
セカンドオピニオンの位置づけとしてもご利用いただけます。
運営:なごみ行政書士事務所

本サービスの6つの特長

残される家族にとっての、安心。

「つくって、終わり」の遺言書ではなく、「実際に相続が起きたときに、残された家族が困らないかどうか」という視点でサポートします。

実際に、手続きに使える遺言書。

法的な要件のほか、「実際に相続手続きが可能か」「想いは伝わるか」「ほかに問題を招かないか」という視点も併せて、チェックします。

スピード対応。

チェックすべき文案の到着から、原則、3営業日以内でのチェック・返信をお約束いたします。

終活本の著書もある専門家が直接対応。

相続手続きや遺言書作成サポートの経験が豊富、「お金の終活」(すばる舎)著者である行政書士本人が、直接対応いたします。

守秘義務、厳守。

あなたの遺言書の内容はもちろん、あなたからご相談があったこと自体も、第三者に伝わることはありません

プロの知識を、良心価格で。

対応をメールに限ることで、プロの知識を良心価格で提供します。

このような方に、オススメ。

  • 残された家族が困らないよう、実際に手続きに使える遺言書を作成したいが、何十万円もの費用は支払えない
  • ある程度のところまでは遺言書を自分で作成できるが、本当にこれで問題がないのか「実際に、相続が起きた後のことに詳しい」専門家に確認してほしい
  • わざわざ事務所まで出向かず、オンラインでのやり取りで完結させたい。
  • すでに遺言書を公正証書遺言や自筆証書遺言で作成したが、これで問題がないのか確認してほしい。
  • 専門家としてお客様の遺言書作成のサポートをおこなったが、本当にこれで良いのか裏方として確認してほしい。

 
残念ですが、このような方にはオススメできません。

  • 遺言書の作り方や相続の基礎を、一から教えてほしい。
  • メールの使い方がわからない。メールでのやり取りは不安だ。
  • 遺言書の文案を、一から作成してほしい。(一からの作成をご希望の方はコチラ
  • 相続税額のシミュレーションをしてほしい。
  • 相続が起きた後、家族が困ろうと知ったことではない。

遺言書は、「法的な要件」のみ満たせば万全だ、と思っていませんか。


遺言書を作成する際、「法的な要件を満たしているか」というのは、とても重要です。しかし、法的な要件を満たすというのは、遺言書が遺言書として成立するための、「最低限度」の要件でしかありません。実は意外と知られていませんが、法的な要件を満たしていたとしても、残された家族に問題を残す遺言書が、非常に多いのが現状です。

例を挙げます。たとえば、個別具体的な財産の記載はではなく、「長男に3分の2、二男に3分の1を相続させる」という内容の遺言書。このような書き方は、包括遺贈と言い、法的には認められた書き方です。しかし、実際の手続きでは、長男と二男で「では、具体的にどの財産をもらおうか」という話し合いが必要になり、根本的な解決にはなりません。つまりこれは、「相続争いを防ぐ」という意味では、何ら意味をなさない遺言書なのです。

また、一部の財産について書いた遺言書。これも、法的には間違いではありません。しかし、問題を残してしまいやすいと言えます。

このように、法的な要件は満たしていても、家族に問題を残してしまう遺言書は、非常に多く存在します。

遺言書作成キットが売られていたり、インターネットをみれば情報は氾濫。遺言書を書くのはさも簡単であるかのように、錯覚してしまう方が増えました。その結果、法的な要件は満たせど、重要な事項の検討が漏れていたり、必要な事項が書いていなかったり、そこから起きうる別の問題を想定していなかったり、手続き上問題が残るものだったり・・そういった中途半端な遺言書が、増殖。

実は、中途半端な内容で、法的な要件のみを満たした遺言書ほど、家族を困らせてしまうものはありません。私はもう、残されたご家族が困り果てている姿を見ていたくないのです。


そこで、本サービスの提供の開始を決めました。

本サービスでは、法的な要件のみをチェックすることの多い他のチェックサービスとは大きく異なります。

本サービスでは、法的な要件はもちろん、10年近くに渡り相続が起きた後のサポートを行ってきた経験から、「この遺言書で家族は困らず手続きを進めることができるのか」「書くべきことは、きちんと書かれているか」「ほかに何か、検討が漏れていることはないか」など、残されたご家族の視点に立って、チェック致します。


問題のない遺言書作成のため、ぜひご活用ください。
自筆証書遺言であっても、公正証書遺言の文案であってもOKです。
いったん作成し、完成した遺言書のセカンドオピニオンとしての活用も歓迎します。

また、専門家様の裏方サポートも可能です。

本サービスを活用し、問題のない遺言書を大切な人に残す人が一人でも増えることを望みます。

対応をメールに限ることで、リーズナブルな料金で専門家の知識を提供致します。

一律19,800円+税

ご依頼・サポート手順

STEP

1

お申込み

下記お申込みフォームより必要事項を記入の上、ご連絡ください。
まずは自動返信メールにて、お振込み先口座を返信いたします。
また、お申込みにあたりご不明な点がございましたら、yamada@nagomig.comまでお気軽にお問い合わせください。

STEP

1

お申込み

下記お申込みフォームより必要事項を記入の上、ご連絡ください。
まずは自動返信メールにて、お振込み先口座を返信いたします。
また、お申込みにあたりご不明な点がございましたら、yamada@nagomig.comまでお気軽にお問い合わせください。

STEP

ご入金

自動返送メールに記載の口座へ、料金19,800円(税別)をお支払いください。
ご入金確認後、お申込みフォームへご記入頂いたご連絡先メールアドレスへ、遺言書の文案を送付頂くメールアドレスをご連絡いたします。

STEP

ご入金

自動返送メールに記載の口座へ、料金19,800円(税別)をお支払いください。
ご入金確認後、お申込みフォームへご記入頂いたご連絡先メールアドレスへ、遺言書の文案を送付頂くメールアドレスをご連絡いたします。

STEP

文案の送付

作成された遺言書の文案や作成のために使用した資料を、「携帯電話で撮影し、そのまま写真で添付」「本文にそのまま記載」「PDF又はWordにて送付」のいずれかの方法にて、送付ください。
※成りすまし防止のため、ご本人様確認書類のデータも一緒に送付して頂きます。
※専門家様からのご依頼の場合には、遺言書の作成サポートのできる資格を証する資格者証(行政書士証票など)のデータをご本人様確認としてお送りいただきます。また、専門家様からのご依頼の場合には、遺言者様のお名前やご住所は伏せて頂いても構いません。
※メールへの画像やデータの添付ができない、という方は、郵送にてお送りいただくことも可能です(その場合でも、チェックをした回答はメールでのやり取りとなります)。ただしお送り頂いた書類はお返しできませんので、必ず、チェック後こちらで破棄しても差し支えないコピーをお送りください。

STEP

文案の送付

作成された遺言書の文案や作成のために使用した資料を、「携帯電話で撮影し、そのまま写真で添付」「本文にそのまま記載」「PDF又はWordにて送付」のいずれかの方法にて、送付ください。
※成りすまし防止のため、ご本人様確認書類のデータも一緒に送付して頂きます。
※専門家様からのご依頼の場合には、遺言書の作成サポートのできる資格を証する資格者証(行政書士証票など)のデータをご本人様確認としてお送りいただきます。また、専門家様からのご依頼の場合には、遺言者様のお名前やご住所は伏せて頂いても構いません。
※メールへの画像やデータの添付ができない、という方は、郵送にてお送りいただくことも可能です(その場合でも、チェックをした回答はメールでのやり取りとなります)。ただしお送り頂いた書類はお返しできませんので、必ず、チェック後こちらで破棄しても差し支えないコピーをお送りください。

STEP

専門家によるチェック・メール返信

手順3より3営業日以内に、専門家が内容を確認し、ご返信いたします。
なお、修正後のものを再度見てほしいとのご要望にお応えするため、「文案の送付」「チェック・返信」は、料金内で2往復まで可能です。※例えば、内容をわかりづらくして3往復目に誘導・・などということは一切しないことをお約束いたします。1通目のやり取りですべての問題点をチェックし、2通目はその補足という意味合いです。

STEP

専門家によるチェック・メール返信

手順3より3営業日以内に、専門家が内容を確認し、ご返信いたします。
なお、修正後のものを再度見てほしいとのご要望にお応えするため、「文案の送付」「チェック・返信」は、料金内で2往復まで可能です。※例えば、内容をわかりづらくして3往復目に誘導・・などということは一切しないことをお約束いたします。1通目のやり取りですべての問題点をチェックし、2通目はその補足という意味合いです。

返信メールの一例

なごみ太郎様、チェックが完了致しました。

なごみ太郎さま

この度は、Mail遺言CHECKのサービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。遺言書のチェックが完了致しました。とても素晴らしく、ご家族への想いが感じられる遺言書ですね。

いくつか気になる点がございましたので、下記ご確認ください。

□ 「妻へ相続させる」「長男へ相続させる」とありますが、具体的に奥様やご長男様のお名前とご住所、生年月日を記載されるとより確実です。ご住所は、住民票上のご住所をお書きください。

□ ご自宅の土地につき、奥様に相続させるとありますが、「土地の所在地」「地目」「地積」についても併せて記載をし、土地を特定しておきましょう。これらの情報は、土地の登記簿謄本に載っていますので、そのまま記載してください。登記簿謄本は、最寄りの法務局へ行き、ご自宅の所在地をお伝えいただくことで取得が可能です。その際、数百円の手数料がかかります。

□ ご自宅の建物はなごみ太郎さまの所有ではないのでしょうか。もしなごみ太郎さまの所有であれば、併せて記載されておくことをお勧めします。

□ 普通預金に金額の記載がありますが、日常で使われている口座であれば今後金額変動の可能性が高いのではないでしょうか。口座番号まで特定がされれば、金額まで記載される必要はありませんので、金額変動時のトラブルを防ぐために、削除されてはいかがでしょうか。

□ 事前に頂いた情報では、ご次男がいらっしゃるかと思いますが、遺言書内には登場しないようですね。ご次男には「遺留分」といい、最低限の取り戻し権があります。遺留分を侵害したからと言って遺言書が無効になるわけではありませんが、ご相続発生後、奥様またはご長男様へ、遺留分減殺請求がなされる可能性があります。遺留分減殺請求とは、「自分の取り分について、返してくれ」と言える権利のことだと考えてください。
そこで、
①請求される可能性を踏まえ、遺留分を侵害したままで良いか、改めてご検討ください。
②遺留分を侵害したからといって遺言書が無効になるわけではありませんが、金融機関によっては、遺留分を侵害した遺言書でのて手続きを受け付けないことがあります。念のため、記載の金融機関の相続センターへお電話され、遺留分を侵害している遺言書であっても手続きが可能かどうか、お問い合わせされることをお勧めします。


以上です。

※メールはあと【1往復】まで可能です。ご不明な点等がございましたら、折り返しご連絡ください。また、修正後の内容を送付頂きましたら、再度チェックの上返信致します。

FAQ

Q
どのようなサービスなのですか?
A
あなたの作成した遺言書または遺言書の文案をメールにて送っていただき、専門家がチェックの上メールにて改善点の提案・問題点の指摘を行うサービスです。
Q
一から、文案を作ってくれるのですか?
A
本サービスは、ご依頼者様にて案を作成される前提です。一から文案を作成することは、本サービスでは行っておりません。一からの作成サポートをご希望の方は、コチラのサービスをご利用ください。
Q
どんなメリットがあるのですか?
A
遺言書をご自身のみで問題なく作成するのは、実は容易ではありません。最低限の遺言書成立のための法的な遺言書までは作成できたとしても、実際に手続きに使う際に起こり得る問題までは想定しづらい、というのがその理由です。中途半端な遺言書や重要な想定がもれている遺言書では、実際の手続きができないどころか、残されたご家族を困らせてしまうことにもなりかねません。当サービスでは、やり取りをメールに限定する事で、相続が起きた後の手続きに詳しい専門家の知識を、リーズナブルに提供します。本サービスを通じて、残された家族にとって問題のない遺言書を作成する方が、一人でも増えれば嬉しく思います。
Q
料金は19,800円と消費税とのことですが、何か別料金が発生する場合はありますか?
A
本サービス内で、別料金が発生することはありません。なお、対面や電話でのご相談、一からの文案作成、3往復以降のメールのやり取りは、本サービスの対象外です。ご希望の場合には別途お見積り致しますので、お問い合わせください。
Q
メールは2往復まで、とありますが、2往復目までわかりづらい説明をして、3通目以降に誘導するのではないですか?
A
そのような、ご依頼者様の信頼に反することは一切しないことをお約束します。原則として1通目ですべての問題点を指摘、ここで完了します。その上で、修正後のものを見てほしい、1通目の内容はこういうことで良いのか?と確認したいとのご要望にお応えしようと、料金内で、2往復目をお付けしています。
Q
その他お問い合わせ
A
本サービスに関するその他のお問い合わせにつきましては、yamada@nagomig.comまでご連絡ください。
Q
自筆証書遺言でも、公正証書遺言でも良いのですか?
A
はい、自筆証書遺言であっても、公正証書遺言の文案であっても結構です。なお、公正証書遺言であれば法的な要件は公証役場で見て頂けますが、その他の手続きの流れがスムーズかといった「法的要件」以外の部分は見て頂けない可能性が高いので、あらかじめ本サービスを活用されると、より漏れのない遺言書が作成できます。
Q
どのようなサービスなのですか?
A
あなたの作成した遺言書または遺言書の文案をメールにて送っていただき、専門家がチェックの上メールにて改善点の提案・問題点の指摘を行うサービスです。

私がサポートします!

【ごあいさつ】
ページをご覧いただき、ありがとうございます。行政書士の山田和美です。突然ですが、皆さんは、遺言書は誰のために作るものだと思いますか?

遺言書は、残された家族のため、残された家族が問題なく手続きを進められるために、作成するものであるはずです。実はこれ、当たり前のようですが、「家族のためになっていない」遺言書は、世の中に非常に多く存在しています。

遺言書は、「法的に正し」ければ良いというわけではありません。法的に正しいというのは、あくまでも最低ライン。そのうえで、手続き上問題が起きないか、想定していないケースはないか、など、実際に相続が起きた後の事を検討して、その上で内容を作成する必要があります。

法的に正しくても、問題を残す遺言書は、非常に多くのケースが存在します。具体的には、割合のみを指定した遺言書や、一部の財産についてのみ記載した遺言書、万が一のケースを想定していない遺言書や、想いが伝わらない遺言書など、挙げればきりがありません。想定が漏れている遺言書は、最悪の場合、争いの火種になることさえあるのです。

昨今では遺言書の書き方などの書籍が多く書店に並んでおり、さも簡単なように見えるかもしれませんが、問題のない遺言書を書く、というのは、実は簡単なことではないのです。

さて、私が相続の世界に足を踏み入れたのは、2008年大学卒業後に新卒で入社したコンサルティングファームでのこと。相続のサポートを専門に行う部署に配属された時のことです。
当時私は22歳。行政書士試験に合格はしていたため基本的なことはわかっていたつもりでしたが、実際に相続でお困りの方のお話を聞く中で、相続の奥深さを知りました。以来、10年近く相続サポートに携わっています。

相続のサポートをしていて感じるのは、法的な知識のみでは、相続は理解しきれないということです。もちろん法的な理解やサポートも重要ですが、それ以上に人の心に関することであったり、手続きの実際の流れであったり。これらは決して、資格の勉強や座学ではわからないナマの部分です。一人ひとりの人生が異なれば当然、相続も一件一件違います。同じ出来事への感じ方や考え方も人それぞれ。そうした一人一人と向き合う中で、私自身も、日々成長させて頂いています。

最近は「終活ブーム」に伴い相続の手続きに参入する方も多いようです。しかし、相続の手続きはそれほど簡単なものではありません。表面上の手続き自体はできたとしても、実は落とし穴が多く、知識不足のまま対応をすれば、相続人に思いもよらぬ税金がかかったり、家族の間に埋められない溝を作ってしまうこともあるのです。「わからない」ことであれば調べれば良いのですが、「わからないことがわからない」「そもそも、そこに問題があることを見落としている」状態では、気付きようがありません。これが、遺言書作成の怖いところです。

繰り返しますが、遺言書は、「作って、終わり」では意味がありません。実際に相続が起きた後、残された家族が問題なく手続きを終えられて初めて、遺言書の役割を果たせたと言えるのではないでしょうか。遺言書を作る際はぜひ、「誰のために作るのか、何のために作るのか。」という視点を忘れることなく、実際に手続きに使える遺言書を作成するようにしてください。

正確な書類を作り、争いやトラブルを予防。そしてスピーディーに手続きを行うことは、相続の専門家である以上、当然のこと。その上で、人生の中のとても重大な時期に携わらせて頂くという意識を常に持ち、サポート致します。

本サービスを通して、相続で困る人を一人でも減らすことに貢献できれば、嬉しく思います。

【プロフィール】
山田和美。想いの共有株式会社(なごみ相続サポートセンター)代表取締役、なごみ行政書士事務所所長。行政書士、CFP。
1986年愛知県稲沢市生まれ。大学在学中に行政書士・ファイナンシャルプランナー資格を取得。大学卒業後、名古屋No.1の会計系コンサルティングファームである、名南コンサルティングネットワーク内、司法書士法人に入社。相続手続きサポートを日本で初めて体系化した、相続手続支援センターの東海支部を担う部署に所属。「終活」と言う言葉が一般的になる前から、相続サポートや遺言作成など相続に関わる事業に従事した。
その後同ファーム内の名南税理士法人に転籍。事業承継サポートを経験。税理士との意思疎通をスムーズにし、顧客の負担を減らすため、税理士試験の相続税法に合格済。
2014年3月、愛知県一宮市で独立開業。相続案件を中心に業務を受託し、相続についてのご相談は年100件超。セミナーやコンサルティング、イベント開催など精力的に取り組む。セミナー実績は、日本FP協会愛知支部、岐阜県司法書士会、岐阜県土地家屋調査士会、愛知県行政書士会尾張支部、長野県行政書士会松本支部、一宮商工会議所金属経営研究会、金融機関、葬儀社など多数。2015年、2016年の講演実績は各50回を超えた。
マスコミ掲載実績としては、ニュースサイト「MONEY VOICE」「まぐまぐニュース」へ相続関連記事の掲載多数。FLASH(光文社)2015年12月5日号に相続とマイナンバーの専門家として、インタビュー記事の掲載。監修協力として、「身内が亡くなった後の手続きとお金がよくわかる本」(世界文化社)、著書に「お金の終活」(すばる舎)がある。

著書のご紹介

「お金の終活」(すばる舎)

2016年11月12日、すばる舎より、山田和美初の著書が発売されました。
こちらでも一貫して、大切な人に「問題なく」お金を残すためにはどうしたらよいのか、という視点で終活について記載しています。